名称 一般社団法人 デジタル広域推進機構
Digital Wide area Promotion Institute
設立 2023年4月3日
法人番号 4010405021990
所在地 東京都港区南青山2-2
代表理事 大山 水帆
理事 尾方 一成
監事 加納 康世
目的 当法人は、デジタル化を広域で推進することで、行政と民間が協働してデジタルに係るガバナンス
及びサービス等の共有(シェアリング)し、誰一人取り残されないデジタル化の実現に寄与すること
を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
1 最新のデジタル化を実行・実施できる仕組みづくりに必要な事業
2 デジタル人材を共用・活用できる仕組みづくりに必要な事業
3 地方公共団体を含めた日本全体でデジタル化を進めるために必要な事業
4 行政と民間が「協働・共創」する場を提供する仕組みづくりに必要な事業
5その他当法人の目的を達成するために必要な事業
代表理事(CEO)ご挨拶
誰一人取り残されないデジタル化の推進を
日本においてデジタル化の取り組みが加速する中、国ではデジタル田園都市国家構想基本方針を策定し、その中で「様々な社会課題に直面する地方にこそ、デジタル技術の活用によって、地域の個性を活かしながら地方の社会課題の解決、魅力向上のブレークスルーを実現し、地方活性化を加速する。」とされているところです。
しかしながら、全国の自治体の約1,500が人口10万人以下であり、約1,200団体が5万人以下であるとともに、情報主管課職員数は、5人以下の団体数が全団体の約2/3にも上ります。そういった現状では、中規模の自治体が「最新の DX の動きに遅れないようについていく」ことが困難な状況となっています。
そこでこの度、行政と民間が協働してデジタルに係るガバナンス及びサービス等の共有(シェアリング)する、一般社団法人デジタル広域推進機構を設立いたしました。今後は当機構の活動を通じ、中小規模の自治体をはじめ、日本全体のDXを効果的に進める事業に取り組んで参りますので、皆様のご協力、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
一般社団法人デジタル広域推進機構 代表理事(CEO)大山 水帆
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賛助会員
特別会員(自治体)
特別会員(自治体)
地方自治法における地方公共団体が対象です。
・予算の範囲内で直接自治体に対する派遣支援を行います。
・オンラインやメール等でよろず相談を受け付けます。
・自治体情報システムに関する情報や活動内容に関する情報提供いたします。(メールマガジン)
・その他、お困りごとのご相談に応じます。
※入会金・年会費ともに無料です。
賛助会員
当機構の目的に賛同し、協賛する企業・団体が対象です。
・自治体にソリューションをご紹介します。
・自治体情報システムに関する情報や活動内容に関する情報提供いたします。(メールマガジン)
入会金・年会費は会員規則をご覧ください。
プレミアム会員
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・当機構と共同で当機構が目的とする事業を実施することができます。
・当機構が提供するアプリケーション及びサービスの提供を受けることができます。
・当機構が提供する最新情報及びメンテナンス情報の提供を受けることができます。
入会金・年会費は会員規則をご覧ください。