【設立趣旨】

自治体情報システム標準化はインシデントとなる可能性が高いと考えています。すなわち、

１．システム移行ができず、サポートも切れ、保守が行われない状況で自治体業務が停止してしまう。

２． システム移行を行ったが、機能不足等により個人住民税の当初課税が間に合わない団体が１００以上になる

３．システム移行を行ったが、移行データの不具合により大量の処理誤りが発生

このようなインシデントを未然に防ぐため、同様の事例を収集し対応策を検討するとともに、このような情報をデジタル庁に対し伝えていきたいと考えています。

　そこで、自治体における情報システム標準化における課題や解決策等を取集し、会員相互で情報共有を行うことで、自治体における情報システム標準化を円滑に行うため、一般社団法人デジタル広域推進機構が事務局となり「自治体情報システム標準化連絡協議会 」を立ち上げます。

【会員】

「自治体情報システム標準化連絡協議会 」の会員は，正会員及び賛助会員とします。

 (1) 正会員 地方自治法における地方公共団体であり，協議会の目的に賛同する団体。

 (2) 賛助会員 第協議会の目的に賛同し，協議会の活動を支援する法人，団体又は個人。 

入会を希望される団体は、規約に同意の上、下記フォームにより入会申込書により行ってください。

なお、協議会の会費は，会員及び賛助会員ともに無償です。

自治体情報システム標準化連絡協議会入会申し込みフォーム

自治体情報システム標準化連絡協議会規約