一般社団法人デジタル広域推進機構の設立について

　一般社団法人デジタル広域推進機構（以下、本機構）は、デジタル化を広域で推進することで、行政と民間が協働してデジタルに係るガバナンス及びサービス等の共有（シェアリング）し、誰一人取り残されないデジタル化の実現を目指すことを目的に設立した、非営利型の一般社団法人です。

　日本のデジタル化の遅れが指摘がされ「デジタル後進国」とまで言われている中、すべての人がデジタルの恩恵を享受できるようになるためには、基礎自治体、とりわけ1,500以上と言われる人口１０万人以下の自治体のデジタル化が不可欠となります。しかしながら、こういった中小規模の自治体がデジタル化を推進し、山積するDX施策へ対応するには 、財政的な課題とともに圧倒的な人員不足となっているという課題があります。

　そこで、本機構では中小の自治体の更なるデジタル化を推進するため、以下の事業を行うことを想定しています。

１　最新のDXを実行・実施できる仕組みづくり

・中小規模自治体でもDX推進に取り組めるよう、デジタル化を進めた先進事例の横展開をサポートします

・民間など外部の様々なリソースやノウハウを効果的に活用し、新たなサービスを創出します

２　デジタル人材を共用・活用できる仕組みづくり

・高い専門性を持ち、サービス開発・運用を担う人材を外部の柔軟な条件の下で確保します

・行政内外の人材を効果的に組み合わせる新たな人材採用・活用の仕組みづくりを行います

３　中小規模自治体も含めた日本全体のDXを進める仕組みづくり

・共通化・標準化されたデジタルサービスやソフトウェアなどを共同で導入できるようにします

・市町村の人材確保や共同化のサービスを本機構が直接担います

４　行政と民間が「協働・共創」する場の仕組みづくり

・民間の技術やアイデアを多方面から集め、官民協働で課題解決を進めます

・自治体職員と本機構、スタートアップなどが日常的に交流する場をつくります

　本機構では、地方自治体や企業からの提案や要望に基づき、プロジェクトを立ち上げ、実際の事業化までを支援いたします。また、本機構が持つノウハウや経験を共有し、地域の発展に寄与することを目指します。今後も、日本全体のデジタル化が推進され、すべての人がデジタルの恩恵を享受できるよう、積極的な活動を展開してまいります。